刈谷市議会 2023-03-02 03月02日－03号
庶民の皆さんが負担した消費税収の一部を社会保障に充てるとする国からの交付金です。消費税10％増税の強行へのごまかしと批判をするものです。結局は、庶民が払った消費税を社会保障という名で地方に割り当てた消費税の交付金です。社会保障に充てよというのなら、そんな思いやりがあるのなら、庶民に重い負担になる消費税を直ちに５％に下げることです。これこそ経済の活性化にもなります。
庶民の皆さんが負担した消費税収の一部を社会保障に充てるとする国からの交付金です。消費税10％増税の強行へのごまかしと批判をするものです。結局は、庶民が払った消費税を社会保障という名で地方に割り当てた消費税の交付金です。社会保障に充てよというのなら、そんな思いやりがあるのなら、庶民に重い負担になる消費税を直ちに５％に下げることです。これこそ経済の活性化にもなります。
政府、自公政権は軍事費２倍化の方向に向かって年金受給年齢引上げや受給額引下げ、医療費値上げ、はたまた消費税増税などを狙っていることなど、庶民の暮らしは不安の要素しかありません。政治を信頼できない最大の要因の一つになります。このような政府の政治情勢を危惧するところではあります。年金受給年齢引上げは断固反対と言わせていただきます。
ローンで造られるので、私は、庶民が頑張れば、今後この人たちがつければ電気料金がなくなる。大体２万円近く月に要るじゃないですか。それがゼロになるとするならば、私はつける価値があるというふうに思うので、そこは、誰がコネクションをかけているの、新しくおうちを造る人に。業者さん、大手メーカーはそれを売りにしているわ、今。
57 ◆委員（岡本守正） 国民の生活そのものが大変抑えられてきて、しかもこれで防衛費をそちらのほうに回すということで、大変な経済状態に陥っている中にまた、それがあるということで、それは年金の切下げを含めてどんどん広がって、格差はますます庶民にのしかかってくるということです。
国会でも時間給1,500円ということを私たちも提案しているんですけれども、今すぐ庶民の苦しみを解決するには賃上げがどうしても必要だということも一般論としては言われており、その財源をどうするのか。私たちは企業の内部留保金を充てるべきだというふうに考えておりますけれども、そういった動向については人勧はどう考えているのか、あなたたちはどう考えているのか。
723 ◆分科会員（山口春美） 上限40万円と言っても、絶対に庶民のうちでは到達できない、こういうレベルです、市長が言われたように。 大体40坪弱のおうちに住んで、それで一生懸命申請したら７万8,000円と、平均で、というところが常です。
私は、加藤市長は庶民派であり、今まで目の届かなかったところ、手の届かなかったことにも目を向け、手を差し伸べていただける市長だと思っていますし、そのような行政の姿が今後より重要になってくると思いますが、そういった点を踏まえ、市長のお考えをお伺いします。
明治時代になり、世の中の安定とともに、日本各地に写真が広がりましたが、その頃はカメラ自体が大変高価であり、珍しいもので庶民には手の届かないものだったようです。 本市において、明治以降の近代でどのような写真が撮影されたか、また、現存している数はどのくらいあるのか、郷土資料館にはどのような写真が所蔵されているのか、小項目１点目として、所蔵している近代の写真、資料について伺います。
明治時代になり、世の中の安定とともに、日本各地に写真が広がりましたが、その頃はカメラ自体が大変高価であり、珍しいもので庶民には手の届かないものだったようです。 本市において、明治以降の近代でどのような写真が撮影されたか、また、現存している数はどのくらいあるのか、郷土資料館にはどのような写真が所蔵されているのか、小項目１点目として、所蔵している近代の写真、資料について伺います。
値上げしなければ事業が成り立たないという、事業者の中にはそれがありますし、値上げされたら庶民は暮らせない、こういうことになりますので、食料品の値上げは暮らしに突き刺さる問題であり、行政はこの状況を見過ごしてはならないと思うのです。その立場に立ち、４つの内容で市民生活に寄り添い施策を求めていきたいと思います。 １つ目は、税金滞納者の現状についてです。
日本の消費力というの物すごい高いので、ここに庶民の人たちが若干生活に余裕が出てくれば消費の力が強まって日本経済に内需の力が大きく回ってくるんですよね。
大変難しい消化不良になってしまうような中身で、従前この税制改正のときには、部会等でもうちょっと詳細に教えていただくということだったんですが、今回、何も事前になかったですよね、部長も変わられたし、担当の職員の方が変わられた隙の間になのか、事前の説明なしでと非常に難解なものが出てきたんですが、それで要するに、株の配当所得に対しては、もうけている人にとっては優遇制度ということになりますか、私たちは、優遇か庶民
日銀総裁の発言が庶民感覚と大きくかけ離れていたわけです。その後、撤回・謝罪となったことは記憶に新しいと思います。庶民感覚からすれば、やはり景気は悪くて、今後ますます悪くなっていくことに不安を抱えていると思います。これに伴って支援を必要とする人が増えていくことが予想される一方で、まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品もなかなか減っていかない現状です。
一方、下がり続けた賃金はなかなか上がらず、今度の６月15日の年金から0.4％も削減される、昨日山本シモ子議員の質問でも年齢が上がったということで、70代の生活保護の扶助費が削減をされると、一月4,000円も減っていくと、そういう生活困窮者への厳しさがさらに増している中で、10月から後期高齢医療で窓口負担が２倍化、そして来年はインボイス制度でも実質庶民狙い撃ちの大増税が行われると、今議会にはシルバー人材
政府はトリガー条項を発動しましたが、庶民の暮らしへの恩恵は程遠く、連日の値上げ報道に不安は増幅するばかりです。 今日、朝のニュースでも、値段が手頃で庶民の購買欲が高いユニクロも値上げを発表していました。昨日、日銀の黒田総裁は、家計の値上げは許容度が高まっていると物価高騰を容認しているかのような発言報道に、私はテレビに向かって何言っているのと怒りが収まりませんでした。
このように庶民泣かせの新自由主義の政治が続いています。 こういう中、碧南市の国民健康保険加入者は令和３年３月31日現在で１万3,839人、このうち年金受給者が65歳から74歳の方は5,954人であります。この方々は年金を毎年減らされ、特に大変な状況に置かれております。 碧南市は国保会計に今後、４億円補填されますが、このうち１億数千万円を戻そうとしております。
公務員だからとのお手盛りを望んでもいませんし、されどコロナ禍で落ち込んだ民間との格差を理由に引下げをしていけば、これは引下げの負の連鎖になるだけであり、庶民の暮らしは引き上がりませんし、経済が上がらないことは火を見るより明らかです。経済対策というのなら、庶民に重く負担をかけている消費税を直ちに５％引き下げること、こういう内容で進むべきではありませんか。
469 ◆副分科会長（山口春美） それから、次世代自動車も、私たち庶民には、なかなか手が届かなくて、トヨタはハイブリッドでお茶を濁しているけれども、半分はガソリンですからね。うちもハイブリッドです。何となくエコになったような気持ちでいるけれども、全然ＣＯ２削減には半分しかなっていないということで。
全部この項目ごとに本数をやってもらって、ここで幾ら減るんだなということで284万円、なかなかの、全体としては市の財政からすれば微々たるもんですが、284万円というと庶民感覚ではそこそこだなと思うので、ランクごとに、細かく言えなかったら電柱関係で何本とか、言っていただけるとありがたいです。